伊賀市議会 2021-06-14 令和 3年第 3回定例会（第2日 6月14日）
これは、令和３年の２月10日の本会議で、コロナ禍の影響で都市部において地方移住の関心度が高まりつつあるので、その取組を強化したい、こういうふうにおっしゃった。どんな努力があるのかなと俺は思うけど、地震、もう一つ。これは、令和２年の３月９日なんですけれども、南海トラフ震災に幸いというか、伊賀市は震源地から離れてるので、津波の影響もない。したがって、そういう役割を果たしていきたいというふうなこと。
これは、令和３年の２月10日の本会議で、コロナ禍の影響で都市部において地方移住の関心度が高まりつつあるので、その取組を強化したい、こういうふうにおっしゃった。どんな努力があるのかなと俺は思うけど、地震、もう一つ。これは、令和２年の３月９日なんですけれども、南海トラフ震災に幸いというか、伊賀市は震源地から離れてるので、津波の影響もない。したがって、そういう役割を果たしていきたいというふうなこと。
コロナ禍の影響で地方移住への関心が高まりつつあることから、今後も、積極的な情報発信など移住者の増加を目指した取組を進めていきます。 「こども、くらし、にぎわい」以外で、主なものを述べます。 三重とこわか国体についてです。三重とこわか国体・三重とこわか大会は、本日６月７日で開催110日前となりました。９月25日の開幕がいよいよ間近に迫ってまいりました。
これに対しまして、国は人口減少の歯止めと東京一極集中の是正を目的に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、都市部から地方への人の流れをつくるという、地方移住の考え方を明確にいたしました。 本市におきましても国の動きに呼応する形で、平成28年３月と令和２年３月に第１期及び第２期の四日市市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。
移動という概念がなくなり、都市に住む必要性がなくなることで、地方移住の動きも見られております。 想像をはるかに超えたスピードで、社会全体の仕組みが大きく変わり、今までの常識や文化が根底から覆されました。様々な変化への対応は行政運営にも求められており、その中で、感染症の感染拡大防止対策をはじめ、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。
また、移住・定住については、コロナ禍の影響で都市部において地方移住への関心が高まりつつあることから、テレワークのための通信環境整備の支援や伊賀流空き家バンク制度利用のオンライン化を進めるなど、若年層をターゲットとして移住者を受け入れるための取組を強化していきます。
こうしたテレワークや遠隔診療・遠隔教育など、リモートサービスの活用・定着が進み始 めたこと、また集住して日常活動を行うことのリスクや国の中枢機能が一極に集中している ことのリスクが改めて認識されたことにより、働き方を変えたり、地方移住を前向きに考え るという機運が高まっている。
次のこのグラフなんですけども、これは令和２年６月21日、内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査より抜粋したもので、地方移住への関心を左側、年代別で、右側が地域別ですね。１番が東京23区、それからこの下が大阪、名古屋圏。これで地方移住の関心が高くなった、関心がやや高くなったというのが赤色とオレンジ色で示されてます。
東京一極集中是正を加速するため、新型コロナウイルス感染拡大を機に普及したテレワークを推進し、地方移住につなげることが柱であり、議論を反映した改定を今月中に実施する予定です。テレワークで東京の仕事を続けつつ、地方に移住した人にテレワーク移住支援金の準備が進められているようです。 そこで、３点質問いたします。
また、コロナ禍の影響で都市部において地方移住への関心が高まっています。移住コンシェルジュによる窓口や電話による相談を継続して行うとともに、ＷＥＢ会議システムを活用するなど、相談を積極的に進め移住の促進を図ります。 農業振興については、改めて地産地消の大切さを再認識しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を松阪市においても推進し、決して後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると思っています。
具体的には仕事の地方移転、そしてまた社員の地方移住、こういったことを掲げております。市税収入、特に経済状況とか、立地企業の経営状況にも左右される法人市民税とか固定資産税、この減収が問題視されている亀山市にとって、今はまたとないチャンスではないかと考えております。
コロナ禍で三大都市圏居住者の15.0％、東京23区に居住する20代の35.4％が地方移住への関心が高まったと答えている。戦災被害やバブル崩壊、東日本大震災のなどの困難を経ても揺るがなかった東京一極集中も、コロナ禍をきっかけに流れが変わると感じている。以上のような記事です。これは、私は桑名にとって非常に有利になるんじゃないかと思っております。
地方への移住定着の推進、リモートワークやサテライトオフィスの在り方を検討するとともに、政府関係機関におけるリモートワークの方向性について調査検討を進め、仕事の地方移転と社員など地方移住を推進ということを打ち出して、地方創生に資するリモートワークの例としてワーケーション型と機能分散型を記載されております。御存じやと思います。
コロナ禍によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においても推進し、決して後戻りをしない、自立的な地域社会を構築していく必要があると考えております。 内閣府において、地域未来構想20の中で、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える政策が紹介されております。
実際に、新型コロナウイルス感染症により、人々の意識にも変化が生まれてきており、人や情報や仕事を集中させ、効率的な社会構造を形成してきた首都東京に住む方々の地方移住への関心は高まっております。 また、働き方も大きく変化し、テレワークなどが一気に普及しました。
平成２６年度からは、国土交通省により、重点「道の駅」の取り組みも開始され、「道の駅」相互の交流ネットワークやインバウンド観光、地方移住の促進といった「地方創生の拠点」としての機能も期待されているところであります。 当町におきましては、平成３０年度に新名神高速道路、国道４７７号バイパスの供用が開始され、平成３３年には東海環状自動車道西回りの供用が開始されます。
こうしたことを一過性のものにするのではなくて、それをどうつなげていくかということが大事なことでありますので、県や国などと一緒に若者の地方移住というようなことにもしっかりと参画をしていきたいというふうに思っております。空き家対策というのも、そうした中では重要な施策になるというふうに思っております。
総合戦略では新しい人の流れ、議員仰せの新しい人の流れ、地方移住の方策として上げられておりますが、サービスつき高齢者向け住宅が基本の現在の日本版ＣＣＲＣにおきましては、健康でアクティブな生活、地域社会との協働の実現が懸念されているというところでございます。有識者会議の検討結果も見きわめながら、日本版ＣＣＲＣの導入については研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
本市におきましても、国の動きを受けて平成26年度の補正予算で地方版総合戦略の策定のため600万円の予算を計上し、この戦略の策定を条件に先行型として仕事づくりや地方移住の推進などの事業に取り組んでいただいているところではありますけれども、６月１日には外部委員10人で構成をする地方創生懇話会も設置をされ、いよいよ本格的に作業が進んでいくものと思われます。
具体的には、2020年までに30万人分の若者雇用を創出するほか、地方移住に関する情報提供や相談支援を行う全国移住促進センターを14年度中に開設するそうであります。妊娠、出産、子育てへの切れ目のない支援や、中核市を中心に市町村が連携し、生活基盤や活力ある社会経済を維持する連携中枢都市圏の形成なども盛り込まれております。